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建設業の書類の保存期間一覧|帳簿・完成図・契約書の年数と電子化

建設業の書類の保存期間一覧|帳簿・完成図・契約書の年数と電子化

建設業の書類の保存期間は、書類ごとに根拠となる法令が違います。建設業法の帳簿と添付書類は、工事の目的物の引渡しから5年です。発注者と結んだ住宅の新築工事は10年になります。完成図や発注者との打合せ記録などの図書は、引渡しから10年です。電子化の料金の目安は、ScanProならA4同一サイズのモノクロ片面が1枚4円、A1までの図面がモノクロで1面800円です。これに1回の依頼ごとの基本料金2,000円が加わります(いずれも税別)。

建設業法では、帳簿や図書をデータで保存することも認められています。本記事では、建設会社で保存が必要な主な書類の年数を一覧にし、根拠の条文と電子化の進め方、料金の計算例を解説します。

建設業の書類の保存期間一覧

建設業の書類の保存期間の図解

建設会社が保存する主な書類と、その年数を次の表にまとめました。e-Gov法令検索で条文を確認できた範囲です。

書類 保存期間 起算日 根拠
帳簿と添付書類(契約書の写しなど) 5年(発注者と締結した住宅の新築工事は10年) 工事の目的物の引渡し(債権債務が消滅した場合はそのとき) 建設業法第40条の3、同法施行規則第26条・第28条第1項
営業に関する図書(完成図・打合せ記録・施工体系図など) 10年 工事の目的物の引渡し 同法施行規則第26条第5項・第28条第2項
取引に関する書類(注文書・契約書・領収書・見積書など) 7年 事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日 法人税法施行規則第59条(青色申告法人)
労働者名簿・賃金台帳など 5年(経過措置で当分の間は3年) 書類ごとに定め 労働基準法第109条
産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し 5年 交付の日 廃棄物処理法施行規則第8条の21の2
設計図書・工事監理報告書など(建築士事務所) 15年 図書を作成した日 建築士法第24条の4第2項、同法施行規則第21条

出典:e-Gov法令検索「建設業法」、e-Gov法令検索「建設業法施行規則」

起算日と保存の場所を確かめる

同じ年数でも、いつから数えるかは書類によって違います。建設業法の帳簿や図書は、請け負った工事ごとに目的物を引き渡したときから数えます。帳簿と添付書類は、請負契約の債権債務が消滅した場合は、そのときから数えます。

建設業法の帳簿と図書は、営業所ごとに備えて保存します。本社でまとめて管理している場合も、どの営業所の書類かが分かるように整理しておきましょう。

この一覧に含めていない書類

労働安全衛生や工事の種類ごとの記録など、ほかの法令で保存が決まっている書類もあります。発注者との契約で、保存期間を別に定めている場合もあります。一覧にない書類は、所管の窓口や顧問の専門家に確認してください。

建設業法の帳簿と添付書類:引渡しから5年

建設業法第40条の3では、建設業者は営業所ごとに帳簿を備え、帳簿と営業に関する図書を保存すると定めています。まず帳簿と、帳簿に添付する書類から見ていきます。

帳簿に記載する事項

帳簿に記載する事項は、建設業法施行規則第26条第1項に定められています。主な事項は次のとおりです。

  • 営業所の代表者の氏名と、代表者となった年月日
  • 注文者と締結した請負契約の内容(工事の名称、工事現場の所在地、契約日、注文者、検査完了日、引渡し日など)
  • 発注者と締結した住宅の新築工事の請負契約に関する事項(床面積など)
  • 下請負人と締結した下請契約の内容

帳簿に添付する書類

同条第2項では、帳簿に添付する書類を定めています。建設業法第19条による請負契約の書面またはその写しが、その代表です。

施工体制台帳を作成しなければならない工事では、台帳のうち主任技術者や下請負人などを記載した部分も添付します。一定の下請契約では、支払いに関する事項を証する書面も添付の対象です。

保存期間は5年、住宅の新築工事は10年

建設業法施行規則第28条第1項では、帳簿と添付書類の保存期間を5年としています。請け負った工事ごとに、目的物の引渡しをしたときから数えます。

発注者と締結した住宅を新築する工事は、10年です。住宅の工事を請け負う会社は、物件ごとに年数を分けて管理しておくと、処分の時期を誤りにくくなります。

保存期間中の書類、工事ごとのデータにしませんか

契約書の写しや完成図など、工事ごとにファイルに綴じた書類も、件数とおおよその枚数が分かればお見積りします。原稿の写真を添えてのご相談も可能です。お見積り・テストスキャンまで無料です。

建設業の書類の電子化を相談する

営業に関する図書:完成図・打合せ記録は引渡しから10年

建設業法では、帳簿とは別に「営業に関する図書」の保存も求めています。完成図など、工事の内容を後から確かめるための図書です。

保存の対象になる図書

建設業法施行規則第26条第5項では、次の図書を定めています。それぞれの写しでもかまいません。

  • 施工上の必要に応じて作成し、または発注者から受け取った完成図
  • 施工上の必要に応じて作成した、工事内容に関する発注者との打合せ記録(契約の当事者が相互に交付したもの)
  • 施工体系図
  • 材料費等記載見積書を作成したときは、その見積書
  • 契約の前に作成した、見積書の内容に関する注文者との打合せ記録

元請・下請で保存する図書が違う

保存する図書は、会社の立場によって変わります。発注者から直接請け負った元請は、完成図・打合せ記録・見積書と見積書の打合せ記録を保存します。施工体制台帳と施工体系図の作成が必要な元請(作成建設業者)は、施工体系図も保存します。それ以外の下請は、材料費等記載見積書を作成した場合のその見積書と、見積書の打合せ記録が対象です。

見積書に関する2つの図書は、近年の法改正で加わったものです。どの時期の工事から対象になるかは、所管の窓口で確認してください。

保存期間は引渡しから10年

同規則第28条第2項では、これらの図書の保存期間を10年としています。請け負った工事ごとに、目的物の引渡しをしたときから数えます。

完成図は大判の図面であることが多く、紙のままでは保管場所をとります。保存期間が長い図書から電子化すると、倉庫や書庫の空きを作りやすくなります。

>>竣工図書の中身と保存期間は竣工図書とはで解説しています。

建設業法以外で保存期間が決まっている書類

建設会社には、建設業法のほかにも保存期間が決まっている書類があります。主なものを根拠の条文とあわせて整理します。

契約書・請求書など取引の書類:7年

法人税法施行規則第59条では、青色申告法人に帳簿書類の保存を求めています。取引に関して受け取った注文書・契約書・領収書・見積書などと、自社で作った書類の写しも対象です。

保存期間は7年です。書類は、作成または受領した日の属する事業年度の終了の日の翌日から2か月を経過した日から数えます。申告期限の延長を受けている場合は、その分だけ起算日が後になります。欠損金がある事業年度などは扱いが変わる場合があるため、税理士に確認してください。

出典:e-Gov法令検索「法人税法施行規則」

労働者名簿・賃金台帳:5年

労働基準法第109条では、労働者名簿や賃金台帳などの保存期間を5年と定めています。雇入れや解雇、賃金など、労働関係の重要な書類も対象です。経過措置により、当分の間は3年とされています。

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し:5年

工事で出た産業廃棄物の処理を委託するときは、産業廃棄物管理票を交付します。廃棄物処理法施行規則第8条の21の2では、交付した管理票の写しの保存期間を5年としています。処理業者から送り返された管理票の写しも、送付を受けた日から5年間保存します(同規則第8条の26)。

出典:e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」

設計図書:建築士事務所は15年

設計部門や建築士事務所を持つ会社は、建築士法の保存期間も確かめます。建築士法第24条の4第2項と同法施行規則第21条が根拠です。設計図書や工事監理報告書などを、作成した日から15年間保存します。

出典:e-Gov法令検索「建築士法」

>>建築確認の申請図書の保存期間は確認申請図書の電子化で解説しています。

建設業の書類は電子化して保存できる

紙の書類が増え続けると、保管場所の確保と探す手間が負担になります。建設業法の帳簿や図書は、条件を満たせばデータで保存できます。

帳簿と図書はデータでの保存が認められている

建設業法施行規則第26条第6項では、帳簿の記載事項をデータで記録することを認めています。営業所で機器を使い、紙面や画面に明確に表示できることが条件です。

完成図などの図書についても、同条第8項で同じようにデータでの記録が認められています。必要なときに営業所で表示できる状態にしておくことが条件です。

添付書類はスキャンしたデータでもよい

同条第7項では、帳簿の添付書類をスキャナで読み取って記録する方法を認めています。営業所で明確に表示できれば、その記録で添付書類に代えられます。

契約書の写しなどの添付書類は、紙からスキャンしたデータでも保存できるということです。ファイル名やフォルダを工事ごとに分け、すぐに表示できるように整理しておきましょう。

税務の書類は電子帳簿保存法の要件を確かめる

契約書や請求書など、法人税法で保存する書類をスキャンする場合もあります。その場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たす必要があります。読み取りの解像度や入力の期間など、満たす要件を先に確認しておきましょう。

>>スキャナ保存の要件は電帳法のスキャナ保存ガイドで解説しています。

電子化した後の原本の扱い

データで保存する書類と、紙の原本を残す書類を分けておくと、処分の判断がしやすくなります。税務の書類は、スキャナ保存の要件を満たしているかを確かめてから処分を判断します。

発注者との契約で原本の保管を求められている書類や、行政から交付された書類は、データとは別に原本を残しておくと確実です。

>>原本とデータの違いは原本性とはで解説しています。

建設業の書類の電子化の料金と頼み方

工事ごとの書類は、A4・A3の書類と、A1やA0の大判の図面が混ざっていることが多いでしょう。料金は、A3までの書類と、A3を超える図面で計算が分かれます。

書類と図面の単価

ScanProの料金は、1枚(大判は1面)・300dpi・税別で次のとおりです。

区分 モノクログレー片面 カラー片面(大判は写真無し)
A4までの同一サイズ 4円 6円
A3までの同一サイズ 6円 8円
A3までの2サイズ混合 8円 10円
A2までの図面(1面) 400円 600円
A1までの図面(1面) 800円 1,200円
A0までの図面(1面) 1,600円 2,400円

大判の図面は、同一サイズ・同じ色の設定なら11枚目から30%OFFです。書類の単価は、バラやファイルに綴じた書類が前提で、ホッチキスや貼りものが多いと単価が変わります。大判の料金表は、バラになっている、またはバラにできる図面が対象です。

計算例:工事30件分の書類と完成図

例として、工事30件分の書類と完成図を頼む場合を計算します。1件あたりA4が200枚、A3が50枚、A1の図面が10枚あると仮定します。モノクロ片面・300dpiで、まとまったデータで納品する場合です(税別)。

書類は30件で7,500枚です。各ファイルが「A3までの2サイズ混合」になると仮定すると、7,500枚×8円で60,000円です。A1の図面は300面で、すべて同じ色の設定とします。10面×800円の8,000円と、11面目からの290面×560円の162,400円で、170,400円になります。基本料金2,000円を加えると、合計232,400円になります。区分の判定は、原稿を確認したうえでの見積もりで確定します。

見積もりで伝える項目

見積もりの前に、工事ごとの一覧を作っておくと伝えやすくなります。次の項目が分かれば、金額と作業期間を出しやすくなります。

  • 工事の件数と、A4・A3・大判ごとのおおよその枚数
  • 綴じ方(バラ・ファイル綴じ・製本)とホッチキスの有無
  • 色(モノクロ・カラー)と解像度、OCRの要否
  • 工事ごとのフォルダ・ファイル名のルール
  • 希望の納期と、作業後の原本の扱い(返却・処分)

見積もり依頼フォームには、原稿の写真を最大5点まで添付できます。原稿は発送するか、名古屋市緑区への持ち込みで預けます。見積もりは原本の到着後、当日から数日で提示されます。書類の作業期間は、基本20営業日に5,000枚ごとに1営業日が加わります。大判の図面は、基本20営業日に100枚ごとに1営業日です。

>>A4〜A0が混ざった図面の仕分けと見積もりはサイズが混在した図面の一括電子化で解説しています。

工事ごとの書類と図面を、まとめてデータに

A4の書類からA0の完成図まで、サイズが混ざった書類も一括でお見積りします。工事ごとのフォルダやファイル名の指定もご相談いただけます。作業はすべて国内の社内で行い、海外での作業はありません。お見積り・テストスキャンまで無料です。

建設業の書類の電子化を相談する

建設業の書類の保存期間に関するよくある質問

Q. 保存期間を過ぎた書類はすぐに捨ててもよいですか?

法令の保存期間を過ぎても、発注者との契約や社内規程で保管を決めている場合があります。改修や補修の相談で、過去の完成図が必要になることもあります。処分の前に、契約や規程と、今後使う見込みを確かめましょう。

Q. 完成図は紙で残さないといけませんか?

建設業法施行規則第26条第8項では、完成図などの図書は、営業所で機器を使って明確に表示できればデータで代えられるとしています。発注者との取り決めで原本の保管を求められている場合は、その取り決めに従ってください。

Q. 少ない件数でも頼めますか?

少ない件数でも依頼できます。料金は1回の依頼ごとの基本料金2,000円と、枚数に応じた電子化料金の合計です。まず一部の工事でテストスキャンを頼み、仕上がりとファイル名の形を確かめると安心です。

>>少ない量を頼むときのコツは少量のスキャン代行ガイドで解説しています。

まとめ:建設業の書類は保存期間を一覧にしてから電子化する

建設業法の帳簿と添付書類は、工事の目的物の引渡しから5年(発注者と締結した住宅の新築工事は10年)です。完成図や発注者との打合せ記録などの図書は、引渡しから10年です。契約書などの取引書類は法人税法で7年、労働者名簿や賃金台帳は5年、マニフェストの写しは5年と、ほかの法令にも保存期間があります。

帳簿や図書は、営業所で明確に表示できればデータで保存できます。添付書類はスキャンしたデータでも代えられます。書類ごとの年数を一覧にし、工事ごとのフォルダで電子化すると、探す手間と保管場所の両方を減らせます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

工事の件数と枚数を伝えて、まずは見積もりを

工事の件数と、A4・A3・大判の枚数や綴じ方の分かる範囲をお知らせいただければ、お見積りのご相談を承ります。原稿の写真の添付や、名古屋市緑区への持ち込みでもご相談いただけます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

見積もりとテストスキャンを相談する

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