ホーム ニュース・お知らせ お役立ち情報 スキャニングについて 料金のご案内 お問い合わせ
← お役立ち情報一覧に戻る

確認申請図書の電子化|建築確認の書類の保存期間と原本の扱い

確認申請図書の電子化|建築確認の書類の保存期間と原本の扱い

確認申請図書の電子化では、まず誰に保存期間が定められているかを確かめます。そのうえで、交付された原本は残し、控えを電子化するのが確実です。法令では、建築主事が確認した申請の図書は特定行政庁が、設計図書は建築士事務所が、それぞれ15年保存すると定めています。料金の目安は、ScanProならA4同一サイズのモノクロ片面が1枚4円、A3同一サイズが6円、2サイズ混合が8円です。A1までの図面は1面800円で、1回の依頼ごとに基本料金2,000円がかかります(いずれも税別)。

申請図書は、ファイルに綴じた控えのほか、A3で製本された冊子や大判の図面で残っていることもあります。本記事では、申請図書の保存期間を条文で整理し、原本を残すかどうかの判断、製本された図書の扱い、料金の計算例を解説します。

建築確認の申請図書とは:電子化の対象を整理する

建築確認の申請図書は、建物を建てる前に、計画が建築基準法などに合っているかの確認を受けるために出す書類一式です。電子化を始める前に、手元にあるのがどの書類かを分けておきましょう。

確認申請書と添付の図書・書類

建築基準法施行規則第1条の3第1項では、確認の申請書は「次の各号に掲げる図書及び書類とする」とされています。申請書の様式のほか、配置図や各階平面図などの図面、構造の図書などがこれにあたります。

手元に残っている控えには、申請書の様式と図面が1つのファイルにまとめて綴じられていることが多いでしょう。物件ごとに、どの書類が揃っているかを一覧にしておくと、電子化の範囲を決めやすくなります。

出典:e-Gov法令検索「建築基準法施行規則」

確認済証・検査済証・建築計画概要書

確認を受けると確認済証が、工事が終わって完了検査に合格すると検査済証が交付されます。どちらも、行政や確認検査機関から交付された書類です。

建築計画概要書は、確認の申請で出す図書の一つで、建物の概要などを記した書類です。後で説明するとおり、特定行政庁で閲覧できる書類に含まれています。

手元にある申請図書の形

申請図書の控えは、A4やA3の書類をファイルに綴じた形で残っていることがあります。A3で製本された冊子や、A1などの大判の図面の場合もあります。形によって、スキャンの料金や頼み方が変わります。

綴じ方やサイズは、見積もりの前に物件ごとに確かめておきましょう。製本の有無や大判の枚数が分かると、費用の目安を出しやすくなります。

申請図書の保存期間:法令で決まっている範囲

申請図書の保存期間の図解

申請図書の保存期間は、保存する立場によって根拠となる法令が異なります。e-Gov法令検索で確認できた範囲を、次の表にまとめました。

保存する立場 対象 期間 根拠
特定行政庁 確認の申請の図書及び書類(建築計画概要書を除く) 確認済証の交付の日から15年間 建築基準法第12条第8項、同法施行規則第6条の3第2項第1号・第5項第1号
特定行政庁 台帳 建築物が滅失し、又は除却されるまで 同法施行規則第6条の3第4項
特定行政庁(閲覧) 建築計画概要書・処分等概要書など(指定道路図・調書を除く) 建築物が滅失し、又は除却されるまで閲覧に供する 建築基準法第93条の2、同法施行規則第11条の3第1項・第2項
建築士事務所の開設者 設計図書の一部・工事監理報告書など 原則として作成した日から15年間 建築士法第24条の4第2項、同法施行規則第21条第4項・第5項

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」、e-Gov法令検索「建築士法」、e-Gov法令検索「建築士法施行規則」

特定行政庁:申請の図書は15年、台帳は建物がなくなるまで

建築基準法第12条第8項では、特定行政庁は建築物の台帳を整備し、台帳と省令で定める書類を保存するとされています。同法施行規則第6条の3第2項第1号は、この書類に確認の申請の図書及び書類(建築計画概要書を除く)を含めています。

保存期間は、確認済証の交付の日から15年間です(同条第5項第1号)。台帳そのものは、建築物が滅失し、又は除却されるまで保存します(同条第4項)。台帳や書類は、紙面に表示できる電子の記録で代えることもできます(同条第3項)。

建築計画概要書は特定行政庁で閲覧できる

建築基準法第93条の2では、確認などに関する書類のうち省令で定めるものについて定めています。特定行政庁は、請求があればこれを閲覧させなければなりません。同法施行規則第11条の3第1項は、その書類として建築計画概要書や処分等概要書などを挙げています。

これらの書類は、建築物が滅失し、又は除却されるまで閲覧に供されます(同条第2項)。閲覧の手続きは、各特定行政庁が定める規程によります(同条第3項)。

建築士事務所:設計図書を作成日から15年

建築士法第24条の4第2項では、建築士事務所の開設者に、業務に関する図書で省令で定めるものの保存を求めています。対象は同法施行規則第21条第4項に定められています。配置図・各階平面図・二面以上の立面図及び断面図などの設計図書と、工事監理報告書などです。

保存期間は、図書を作成した日から15年間です(同条第5項)。設計事務所が過去の図面を電子化するときは、この期間と対象の図書を先に確かめておきましょう。電子データでの保存で足りるかは、本記事では判断していないため、所管の窓口などで確認してください。

建築主・所有者の保存期間

本記事で確認した上の条文は、特定行政庁と建築士事務所の保存を定めたものです。建築主や建物の所有者が手元の申請図書をいつまで保存するかは、これらの条文には定められていません。

ただし、増改築や売却、行政への照会の場面で、申請図書の控えを求められることがあります。保存の期間は、社内規程や管理会社・取引先との取り決めも含めて確認しておきましょう。

確認申請図書の控え、まとめて電子化しませんか

物件ごとに綴じた申請図書や図面も、現物の状態に合わせてお見積りします。原稿の写真を添えれば、分かる範囲の情報でご相談いただけます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

申請図書の電子化を相談する

原本を残すか、電子化して処分するかの判断

電子化した後の原本は、すべてを同じ扱いにする必要はありません。交付された原本と、自社で持っている控えとに分けて考えると判断しやすくなります。

確認済証・検査済証は原本を残す

確認済証や検査済証は、行政や確認検査機関から交付された書類です。スキャンしたデータは写しとして使い、原本は処分せずに保管しておくのが確実です。

スキャンを頼む場合は、作業後の原本の扱いで「返却」を選びます。ほかの控えを処分する場合も、交付された原本だけは束を分けておくと取り違えを防げます。

>>原本とデータの違いは原本性とはで解説しています。

申請図書の控えは電子化して探せるようにする

申請図書の控えは、物件ごとのデータにしておくと、増改築や修繕の計画のときにすぐ探せます。紙のまま倉庫に預けていると、必要なときに取り寄せる手間がかかります。

設計事務所では、15年の保存期間を過ぎた図書の扱いも決めておきます。原本を処分するか残すかは、所内の規程と取引先との取り決めに沿って判断しましょう。

>>改修に備えた図面の管理は改修に備える過去図面の電子管理で解説しています。

作業後の原本の扱いは依頼時に選ぶ

ScanProでは、作業後の原本は、見積もり依頼時に選んだ方法(通常処分・溶解処理・返却)で扱います。処分の場合は、納品日から10日間保管した後に処分します。

機密文書扱いの溶解処理は、100サイズ1箱1,500円です(税別)。返却と処分を物件や書類の種類で分けたい場合は、送る前に箱を分けておき、見積もりの段階で伝えましょう。

申請図書の電子化の料金と、製本された図書の扱い

申請図書の料金は、A3までの書類と、A3を超える大判の図面で計算が分かれます。綴じ方によっては料金表の前提から外れるため、まず前提を確認しておきましょう。

A3までの書類単価と前提

申請書の様式や図面のうち、A3までのものは書類の単価で計算します。ScanProの書類(A3まで)の料金は、1枚・300dpi・税別で次のとおりです。

区分 モノクログレー片面 モノクログレー両面 カラー片面
A4までの同一サイズ 4円 6円 6円
A3までの同一サイズ 6円 8円 8円
A3までの2サイズ混合 8円 10円 10円
A3までの3サイズ以上混合 10円 12円 12円

この単価は、バラの書類や、フラットファイル・ドッチファイルに綴じた書類が前提です。角折れ・見出し・貼りもの・折込・ホッチキスなどがあると、単価が変わります。経年劣化のある書類・図面は、追加料金になる場合があります。

製本された申請図書と大判の図面

A3で製本された申請図書のように、冊子の形に綴じたものは、書類単価の前提に当てはまりません。料金表どおりにならない場合があるため、対応の可否を含めて個別に相談します。

A3を超える図面は、1面ごとの大判の単価で計算します。モノクロならA2までが1面400円、A1までが800円、A0までが1,600円です(税別)。大判の料金表は、バラになっている、またはバラにできる図面が対象で、製本された大判の図面は料金表の対象外です。製本をばらしてよいかは、原本を残すかどうかと合わせて、送る前に社内で決めておきましょう。

計算例:40件分の申請図書をファイルごと頼む場合

例として、40件分の申請図書の控えを頼む場合を計算します。1件あたりA4が120枚、A3が30枚で、ドッチファイルに綴じてあると仮定します。モノクロ片面・300dpiで、まとまったデータで納品する場合の金額です(税別)。

各ファイルが「A3までの2サイズ混合」の区分になると仮定すると、6,000枚×8円で48,000円です。基本料金2,000円を足すと、合計50,000円になります。区分の判定は原稿を確認したうえでの見積もりで確定し、ホッチキスや貼りものが多い場合は単価が変わります。

申請図書の控えを、物件ごとのデータに

ファイル綴じの申請図書や大判の図面は、件数と綴じ方をお知らせいただければ見積もりを相談できます。製本された図書も、対応の可否を含めてご相談いただけます。作業はすべて国内の社内で行い、海外での作業はありません。お見積り・テストスキャンまで無料です。

申請図書の電子化を相談する

物件ごとに探せる電子化の仕様

申請図書は、物件を単位に探すことがほとんどです。納品後すぐに使えるよう、フォルダとファイル名、解像度とOCRを先に決めておきます。

フォルダとファイル名は物件と確認済証の番号で

フォルダは物件ごとに分け、ファイル名には物件名や所在地のほか、確認済証の番号や交付年月日を入れると探しやすくなります。同じ物件で増築などの申請が複数あるときは、番号で区別できます。

ScanProでは、ファイル名・フォルダ構成・解像度などを業務に合わせて指定できます。竣工図書など、ほかの書類と同じルールで整理したい場合は、その一覧もあわせて伝えましょう。

>>竣工図書の中身と整理の仕方は竣工図書とはで解説しています。

解像度・色・OCRの決め方

ScanProの料金表は300dpiが基準で、600dpiにする場合は50%アップです。小さな文字や細い線が多い図面は、テストスキャンで読みやすさを確かめてから決めましょう。

申請書の様式はOCRをかけると、物件名や所在地の文字で検索できます。電気・設備工事の事例では、A1・A0の図面を折り跡や劣化を考慮して補正し、タブレットでも細部まで読めるようにしました。

確認申請図書の電子化に関するよくある質問

Q. 電子化したら申請図書の原本は捨ててもよいですか?

建築主や所有者の控えについて、本記事で確認した条文には保存期間の定めはありません。ただし、確認済証や検査済証などの交付された原本は、写しのデータとは別に残しておくのが確実です。

設計事務所の設計図書の保存期間は、前述の「建築士事務所:設計図書を作成日から15年」で整理しています。処分する前に、社内規程や取引先との取り決めも確認しましょう。

Q. 申請図書をなくした場合、行政で確認できますか?

建築計画概要書や処分等概要書は、建築物が滅失し、又は除却されるまで、特定行政庁で閲覧に供されます。建築主事が確認した場合、確認の申請の図書は特定行政庁が確認済証の交付の日から15年間保存します。指定確認検査機関で確認を受けた場合は保存先が異なるため、確認を受けた機関や特定行政庁の窓口で確かめてください。

指定確認検査機関も、確認検査の業務に関する図書・書類を、確認済証の交付の日から15年間保存します。起算日の確認済証には、計画の変更に係るものは含みません。根拠は建築基準法第77条の29第2項と、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第29条第3項です。

閲覧の方法は各特定行政庁の規程によります。写しの交付の可否は窓口で確認してください。必要になったときに慌てないよう、手元の控えを電子化しておくと安心です。

Q. 見積もりでは何を伝えればよいですか?

見積もりの前に、物件ごとの一覧を作っておくと伝えやすくなります。次の項目があれば、金額と納品形式を決めやすくなります。

  • 物件の件数と、A4・A3・大判ごとのおおよその枚数
  • 綴じ方(バラ・ファイル綴じ・製本)とホッチキスの有無
  • 色(モノクロ・カラー)と解像度、OCRの要否
  • フォルダ・ファイル名のルール
  • 希望の納期と、作業後の原本の扱い(返却・処分)

見積もり依頼フォームには、原稿の写真を最大5点まで添付できます。原稿は発送するか、名古屋市緑区への持ち込みで預けます。送付方法は問い合わせの際に確認しましょう。見積もりは原本の到着後、当日から数日で提示されます。

書類の作業期間は、基本20営業日に5,000枚ごとに1営業日が加わります。書類は量や条件によっては、24時間以内の特急にも対応しています。大判の図面は、急ぎの場合は3営業日以内の対応も相談できます。返却の場合、大判の図面にはローラー痕が残る場合があります。

>>大判図面の料金の考え方はA0・A1図面スキャンの料金で解説しています。

まとめ:確認申請図書の電子化は保存期間と原本の扱いから

建築主事が確認した場合、確認の申請の図書は特定行政庁が確認済証の交付の日から15年間保存します。指定確認検査機関で確認を受けた場合は保存先が異なるため、確認を受けた機関や特定行政庁の窓口で確かめてください。建築計画概要書などは、建物がなくなるまで閲覧に供されます。建築士事務所は、設計図書を作成した日から15年間保存します。建築主や所有者の控えは、本記事で確認した条文に期間の定めがないため、社内規程や取り決めで決めておきます。

電子化するときは、確認済証などの交付された原本は返却を選んで残し、控えを物件ごとのデータにします。製本された図書は料金表どおりにならない場合があるため、個別に相談しましょう。まずは一部の物件でテストスキャンを頼み、仕上がりとファイル名の形を確かめると安心です。お見積り・テストスキャンまで無料です。

件数と綴じ方を伝えて、まずは見積もりを

申請図書の件数と、A4・A3・大判の枚数や綴じ方の分かる範囲をお知らせいただければ、お見積りのご相談を承ります。原稿の写真の添付や、名古屋市緑区への持ち込みでもご相談いただけます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

見積もりとテストスキャンを相談する

関連記事

← 前の記事 図面のファイル名ルール|工場の図面管理を図番と対応表で電子化 次の記事 → 大型の台帳・帳簿のスキャン|綴じた大判とバラにできる原稿の料金
上部へスクロール