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竣工図書とは?中身の書類一覧と保存期間・まとめ方を実務解説

竣工図書とは?中身の書類一覧と保存期間・まとめ方を実務解説

竣工図書とは、工事の完了時に施工者がまとめて発注者へ引き渡す書類一式です。元請の施工者には、完成図などを引き渡しから10年保存する義務があります。電子化の費用は、ScanProならA4書類が1枚4円から、A1図面が1面800円からです(税別・別途基本料金)。

竣工図書は、完成した建物や設備の内容を記録した書類一式です。ところが、中身の構成は発注者や工事の種類によって異なり、保存期間も保存する立場で変わります。そのため、「何をまとめればよいのか」「いつまで保管するのか」が曖昧なまま運用されがちです。

本記事では、竣工図書の定義と中身の書類一覧、法律で決まっている保存期間を整理します。あわせて、目次や表紙のまとめ方、電子化して探せる状態にする方法も解説します。

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竣工図書とは

竣工図書(しゅんこうとしょ)とは、工事の完了時に施工者がまとめ、発注者へ引き渡す書類一式のことです。建物や設備がどのように造られたかを示す、いわば「取扱説明書」の役割を持ちます。

竣工図書の役割

竣工図書は、引き渡し後の維持管理の土台になります。修繕や改修の計画、設備の更新、不具合の原因調査では、実際に施工された内容の記録が欠かせません。

また、建物の売却や用途変更の際にも、竣工図書の有無が手続きの進めやすさを左右します。工事が終わった時点で終わる書類ではなく、建物を使い続ける限り参照される書類といえます。

竣工図・完成図書・設計図書との違い

竣工図書の周りには、竣工図や完成図書など似た言葉が多くあります。混同しやすいため、意味の違いを表で整理します。

用語 意味 主な作成者
設計図書 工事を始める前に作る図面と仕様書 設計者
竣工図 完成時の状態を反映した図面 施工者
竣工図書 竣工図に、試験成績書や取扱説明書などを加えた書類一式 施工者
完成図書 竣工図書とほぼ同じ意味で使われる呼び方 施工者

設計図書は「これから造るもの」、竣工図は「実際に造ったもの」を示す点が大きな違いです。工事中の変更が反映されるため、竣工図は設計図と一致しないことがあります。なお、国土交通省の土木工事では「工事完成図書」という呼び方が使われています。

竣工図書を作るのは誰か

竣工図書は、元請の施工者が各専門工事会社の書類を集めてまとめるのが一般的です。発注者の仕様書で、提出する書類の種類や部数、製本の形が指定されることもあります。

そのため、同じ会社でも工事ごとに竣工図書の構成が変わります。後から探しやすくするには、社内で整理のルールを決めておくことが大切です。

竣工図書の中身:主な書類の一覧

竣工図書の中身の図解

竣工図書に含まれる書類は、工事の種類や発注者の指定によって異なります。ここでは、建築工事でよく含まれる書類を3つの区分に分けて紹介します。

区分 主な書類
図面類 竣工図(意匠・構造・電気設備・機械設備)、施工図
施工・品質の記録 工事写真、試験成績書、検査記録、材料や機器の承認図
保守・保証関係 機器の取扱説明書、保守点検の要領、保証書、メーカーや協力会社の連絡先一覧

図面類

中心となるのは竣工図です。意匠図・構造図のほか、電気や空調、給排水などの設備図が含まれます。設備の配管ルートや機器の配置は、改修時に最もよく参照される情報です。

施工図は、実際の納まりを細かく示した図面です。竣工図に描ききれない詳細を確認するときに役立ちます。

施工・品質の記録

工事写真は、仕上げで見えなくなる部分の施工状況を残す記録です。配筋や配管、断熱材の状態などは、完成後には目で確かめられません。

試験成績書や検査記録は、材料や設備が基準を満たしていることを示す書類です。不具合が起きた際の原因調査で、重要な手がかりになります。

保守・保証関係

設備機器の取扱説明書や保守点検の要領は、建物の管理者が日常的に使う書類です。保証書とあわせて、保証期間や連絡先がすぐに分かるよう整理しておく必要があります。

>>完成書類の受け渡しで起きやすいトラブルは書類引き継ぎのリスクと対策で解説しています。

竣工図書の保存期間:法律で決まっている範囲

竣工図書の保存期間は、すべてが一つの法律で決まっているわけではありません。施工者・設計者・建物の所有者で、根拠となる法律が異なります。

施工者は完成図などを引き渡しから10年

建設業法施行規則では、元請の建設業者に「営業に関する図書」の保存を求めています。対象は、完成図と発注者との打合せ記録などです。保存期間は、目的物の引き渡しから10年間と定められています(第26条第5項・第28条第2項)。

施工体制台帳の作成が義務づけられる工事では、施工体系図も保存の対象に加わります。この制度は2008年に設けられたもので、国土交通省は瑕疵担保責任の期間を踏まえたものと説明しています。

出典:建設業法施行規則(e-Gov法令検索)、国土交通省 報道発表資料(2008年)

帳簿と添付書類は5年(住宅の新築は10年)

建設業者は、営業所ごとに帳簿を備え、添付書類とあわせて保存する必要があります。期間は引き渡しから5年間です。ただし、発注者と結んだ住宅の新築工事に関するものは10年間となります(建設業法第40条の3、同施行規則第28条第1項)。

設計者(建築士事務所)は15年

建築士事務所の開設者は、設計図書や工事監理報告書を保存する義務があります。保存期間は、作成した日から15年間です(建築士法施行規則第21条)。2020年の改正では、保存する図書の範囲が広げられました。

出典:建築士法施行規則(e-Gov法令検索)、国土交通省「建築士事務所の図書保存の制度の見直しについて」

>>建築確認の申請図書の保存期間と原本の扱いは確認申請図書の電子化で解説しています。

建物の所有者は期限を決めずに保管する

建築基準法第8条では、建物の所有者や管理者に、建物を適法な状態に保つよう努めることを求めています。竣工図書の保存期間を直接定めた条文ではありません。

とはいえ、定期調査や改修の場面では、竣工図などの図面が必要になることが多くあります。建物を所有している間は、期限を設けずに保管しておくのが現実的です。

保存する人 主な書類 期間 根拠
元請の建設業者 完成図、発注者との打合せ記録など 引き渡しから10年 建設業法施行規則 第26条・第28条
建設業者 帳簿と添付書類 5年(住宅の新築は10年) 建設業法 第40条の3
建築士事務所 設計図書、工事監理報告書など 作成日から15年 建築士法施行規則 第21条
建物の所有者 竣工図書一式 法定の期限なし(所有中は保管が望ましい) 建築基準法 第8条(維持保全)

竣工図書のまとめ方:目次・表紙・綴じ方

竣工図書は、発注者の指定がない部分は施工者が構成を決めます。後から探す人の立場で、迷わない形にまとめることが大切です。

目次は書類の区分ごとに作る

目次は、先ほどの「図面類」「施工・品質の記録」「保守・保証関係」のように区分を分けて作ります。区分ごとにインデックスを付け、書類名とページ(または冊番号)を対応させます。

発注者から目次の書式を指定されている場合は、その書式に従います。指定がない場合も、社内で同じ書式を使い回すと、物件をまたいで探しやすくなります。

表紙に入れる項目

表紙には、物件を特定するための情報を入れます。一般的には、次のような項目です。

  • 工事名と工事場所
  • 発注者名と施工者名
  • 工期と竣工年月日
  • 冊番号(例:全5冊のうち1)

背表紙にも工事名と冊番号を入れておくと、棚に並べたときに見分けやすくなります。表紙と背表紙の書式を社内で統一しておけば、担当者が替わっても同じ形で作れます。

製本かファイルかを決める

竣工図書は、製本して納める形と、ファイルに綴じて納める形があります。製本は見た目が整う一方で、後から差し替えにくい点に注意が必要です。

大判の竣工図は、A3に縮小して製本することもよくあります。ただし、縮小図面は細かな文字が読みにくくなるため、原寸の図面も別に保管しておくと安心です。

竣工図書を電子化して探せる状態にする

物件が増えるほど、紙の竣工図書は保管場所と探す手間の負担が大きくなります。電子化しておけば、必要な図面にすぐたどり着けるようになります。

電子での保存は法律上も認められている

建設業法施行規則では、帳簿や図書を電磁的記録で保存できると定めています(第26条第6項〜第8項)。必要なときに紙面などへはっきり表示できることが条件です。

そのため、紙の完成図をスキャンしたデータで保存することも可能です。ただし、発注者との契約で紙の提出が求められている場合は、その指定に従います。

フォルダとファイル名のルールを先に決める

電子化の効果は、整理のルールで大きく変わります。フォルダは「物件名>書類の区分>書類名」の順にすると、紙の目次と同じ感覚で探せます。

ファイル名は「物件コード_書類区分_書類名」のように統一します。ルールを先に決めてからスキャンを始めると、後から付け直す手間を省けます。

>>電子化した図面を現場で使う方法は工事現場でのタブレット活用をご覧ください。

大判の竣工図と書類をまとめてスキャンする

竣工図書には、A1やA0の図面と、A4の書類が混在しています。大判図面は専用のスキャナーが必要なため、社内で一度に電子化するのは簡単ではありません。

スキャン代行のScanProでは、切手サイズからA0まで、サイズの混ざった原稿をまとめて電子化できます。OCR(光学文字認識)の処理を加えると、図面内の文字で検索できるPDFになります。

原稿は段ボールで送るほか、名古屋市の拠点への持ち込みもできます。見積もりは原稿の到着後、当日から数日で提示され、納期は1営業日から6か月まで相談できます。

>>図面を文字で検索できるようにする方法は図面OCRで検索できるPDFにする方法で紹介しています。

書庫の竣工図書を、物件ごとに探せるデータへ

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竣工図書に関するよくある質問

Q. 竣工図書の作成は義務ですか?

竣工図書という書類一式の作成を、直接義務づける法律の規定はありません。ただし、元請の建設業者には完成図などの保存義務があります。また、多くの工事では契約や仕様書で竣工図書の提出が求められます。

Q. 設計図書と竣工図の違いは何ですか?

設計図書は工事を始める前の計画を示し、竣工図は完成時の実際の状態を示します。工事中に変更があれば、竣工図に反映されます。

Q. 竣工図は誰が描きますか?

一般的には、施工者が作成します。設計図をもとに、工事中の変更を反映させて完成時の図面に仕上げます。

Q. 電子化した後、紙の竣工図書は処分してよいですか?

契約で紙の保管が求められていないかを、まず確認します。法律上は電磁的記録での保存も認められていますが、契約上の取り決めもあわせて確認が必要です。処分する場合は、機密文書として扱うのが安全です。

まとめ:竣工図書は中身と保存期間を押さえて整理する

竣工図書は、竣工図に施工・品質の記録や保守関係の書類を加えた、建物の記録一式です。保存期間は、施工者は完成図などを引き渡しから10年、建築士事務所は設計図書を15年と、立場によって異なります。

目次と表紙のルールを決め、電子化しておけば、物件が増えても必要な書類にすぐたどり着けます。まずは利用頻度の高い物件から、整理と電子化を進めるのが現実的な進め方です。

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