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人事書類の電子化を外注する|履歴書・労務記録の保存期間と進め方

人事書類の電子化を外注する|履歴書・労務記録の保存期間と進め方

人事書類の電子化は外注できます。先に保存期間を確かめ、在籍者・退職者と書類の種類で仕分けてから預けるのが進め方の基本です。料金の目安は、ScanProの場合A4モノクロ片面(同一サイズ)が1枚4円です。これに1回の依頼ごとの基本料金2,000円が加わります(いずれも税別)。

労働者名簿や賃金台帳、雇入れ・退職に関する書類は、労働基準法で保存が義務づけられています。また、人事書類には個人情報が多く含まれるため、外注するときは委託先の監督も必要です。本記事では、保存期間と起算日、仕分けの方法、委託先の確認項目、料金と納期の計算例を順に解説します。

人事書類の電子化は外注できる:まず保存期間を確かめる

労働基準法で保存が決まっている書類の図解

人事書類を電子化するときは、どの書類をいつまで残す義務があるかを最初に確かめます。保存期間が分かれば、電子化の範囲と原本の扱いを決めやすくなります。

労働基準法で保存が決まっている書類

労働基準法は、労働者名簿(第107条)と賃金台帳(第108条)の作成を使用者に求めています。そのうえで第109条は、これらと「雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類」の保存を定めています。

書類 根拠 保存期間の起算日
労働者名簿 第107条・第109条 労働者の死亡、退職または解雇の日
賃金台帳 第108条・第109条 最後の記入をした日
雇入れ・退職に関する書類 第109条 労働者の退職または死亡の日
災害補償に関する書類 第109条 災害補償を終わった日
賃金その他労働関係に関する重要な書類 第109条 その完結の日

起算日の定めは、労働基準法施行規則第56条第1項にあります。賃金台帳と、賃金の支払に関する重要な書類は、賃金の支払期日のほうが遅い場合、その支払期日から数えます(同条第2項)。

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」

出典:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」

保存期間は本則5年、当分の間は3年

第109条の保存期間は5年間です。ただし、附則第143条第1項により、当分の間は「3年間」と読み替えられています。

つまり、現在の義務は3年ですが、本則は5年です。電子化の計画は5年を前提に立てておくと、扱いが変わったときにも見直しが少なく済みます。

健康診断個人票など、ほかの法令で決まる書類

人事部門には、労働基準法以外の法令で保存期間が決まる書類もあります。たとえば健康診断個人票は、労働安全衛生規則第51条により5年間の保存が必要です。

書類ごとに根拠法と期間が違うため、一覧表にしておくと仕分けがしやすくなります。社内規程で独自に期間を決めている書類があれば、その期間も書き加えておきましょう。

出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」

電子化の前に人事書類を仕分ける

人事書類は、社員ごとのファイルに綴じられていることが多い書類です。そのまま預けるより、先に仕分けておくと見積もりが正確になり、納品後も使いやすくなります。

在籍者と退職者、法定書類と社内書類で分ける

まず、在籍者の書類と退職者の書類を分けます。退職者の書類は起算日がはっきりしているため、保存期限を過ぎたものは電子化せずに処分を検討できます。

次に、法令で保存が決まっている書類と、社内で残している書類を分けます。履歴書、雇用契約書、賃金台帳、評価シートなど、種類ごとに枚数を数えておくと見積もりに使えます。

マイナンバーが記載された書類は分けて扱う

扶養控除等申告書の控えなど、マイナンバーが記載された書類が混ざっていることがあります。これらの取扱いを委託する場合は、番号法第11条により委託先の監督が必要です。

また、委託先が再委託するには、委託元の許諾が必要です(番号法第10条第1項)。ほかの書類と箱を分けておくと、預ける範囲を管理しやすくなります。受付の可否も、見積もりの段階で確認しておきましょう。

出典:e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」

保存期間のある人事書類を、探せるデータに

労働者名簿や賃金台帳など、ファイルに綴じた人事書類も、書類の種類とおおよその枚数が分かればお見積りします。作業はすべて国内・社内で行い、海外での作業はありません。お見積り・テストスキャンまで無料です。

人事書類の電子化を相談する

スキャンした画像で保存するか、原本も残すか

電子化した後に原本をどうするかは、書類ごとに決めます。法令で保存が決まっている書類は、電子での保存が認められているかを確かめてから原本を処分します。

スキャナで読み取った画像で保存できる書類

厚生労働省の所管する法令の書類は、e-文書法にもとづく省令で電子での保存が認められています。省令の番号は、平成17年厚生労働省令第44号です。労働基準法第109条(労働者名簿・賃金台帳と重要な書類の保存)は、この省令の別表第一に入っています。

この場合、書面をスキャナで読み取った電磁的記録で保存できます(同省令第4条第1項第2号)。必要に応じて、すぐに画面や書面に明瞭な形で表示できるようにしておくことが条件です(同条第3項)。運用の細部は所轄の労働基準監督署にも確認しておくと安心です。

出典:e-Gov法令検索「平成17年厚生労働省令第44号(e-文書法の省令)」

原本を処分する前に決めておくこと

原本を処分するなら、電子データの保存場所、閲覧できる人、ファイル名の付け方を先に決めておきます。データが見つからない状態で原本を捨てると、照会や調査に答えられなくなるおそれがあります。

ScanProでは、作業後の原本は、見積もり依頼時に選んだ方法(通常処分・溶解処理・返却)で扱います。処分の場合は、納品日から10日間保管した後に処分します。機密文書扱いの溶解処理は、100サイズ1箱1,500円です(税別)。

>>スキャン後の原本処分までまとめて頼む方法はスキャンと原本処分のワンストップガイドで解説しています。

人事書類の電子化で確かめる委託先の監督と確認項目【確認表】

人事書類のスキャンを外注すると、委託先が社員の個人データを扱うことになります。そのため、委託元には委託先を監督する義務がかかります。

個人情報保護法第25条の「委託先の監督」

個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託先への「必要かつ適切な監督」を求めています。外注した後も、安全管理の責任は委託元に残ります。

監督のためには、委託先を選ぶ段階で作業場所や原本の扱いを確かめ、その内容を契約や覚書に残しておきます。作業中や納品後に状況を確かめる方法も、あわせて決めておきましょう。

出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」

外注先に確認する項目の一覧

人事書類を預ける前に、次の項目を委託先に確認しておきます。回答は書面で受け取り、社内の記録として残しておくと監督の証跡になります。

確認項目 確認する理由 確かめ方
作業場所と海外での作業の有無 個人データがどこで扱われるかを把握する 作業する拠点を聞く
再委託の有無 マイナンバー書類は許諾が必要になる 再委託の方針を書面で確認する
原本の保管期間と処分方法 作業後の原本の行き先を決める 保管日数と処分の選択肢を聞く
データの受け渡し方法 納品時の漏えいを防ぐ クラウド・メディアの選択肢を聞く
事故時の連絡体制 漏えい時の報告を速やかに行う 連絡先と連絡の流れを契約で決める
テストの可否 本番前に仕上がりを確かめる 見本の書類で試せるか聞く

ScanProは、すべて国内の社内で加工しており、海外での作業はありません。納品はクラウドストレージなら無料で、DVD-RやUSBメモリなどのメディアは有料です。

人事書類の電子化の料金と納期【計算例】

料金は、書類のサイズ・色・綴じ方と、ファイルの分け方で決まります。ここではScanProの料金をもとに、目安と計算例を紹介します。

人事書類の単価

A3までの書類の主な単価は次のとおりです(1枚・300dpi・税別)。1回の依頼ごとに、基本料金2,000円が別にかかります。

区分 モノクログレー片面 モノクログレー両面 カラー片面
A4までの同一サイズ 4円 6円 6円
A3までの同一サイズ 6円 8円 8円
A3までの2サイズ混合 8円 10円 10円

人事ファイルは、ホッチキス留めの書類や貼りものが多いと単価が変わります。たとえばA4片面400枚にホッチキスが40か所あると、モノクログレーで1枚8円になる例があります。

退職者ファイル1万枚の計算例

退職者の人事書類1万枚を、まとまったデータで納品する場合の計算例です(税別)。社員ごとに分けず、書類の種類ごとにまとめる前提で計算しています。

  • A4のみ・モノクログレー片面:4円×10,000枚=40,000円、基本料金を加えて42,000円
  • A4とA3が混在・モノクログレー片面:8円×10,000枚=80,000円、基本料金を加えて82,000円

社員ごとにファイルを分ける場合は、ファイルの作り方によって料金が加わることがあります。ファイル名を社員番号や氏名で入力するデータタイトル入力は、1データ60円です(20字超は80円)。

>>サイズ別の料金の考え方はスキャン代行の料金相場で詳しく紹介しています。

納期と送り方

ScanProの書類の作業期間は、基本20営業日に5,000枚ごとに1営業日を加えた日数が目安です。1万枚なら22営業日前後を見込んでおきます。書類は量や条件によっては、24時間以内の特急にも対応しています。

原稿は発送するか、名古屋市緑区への持ち込みで預けます。送付方法は問い合わせの際に確認しましょう。見積もりは原本の到着後、当日から数日で提示されます。作業期間は作業を承諾した日の翌営業日から数えます。

見積もりとテストスキャンの進め方

仕分けと委託先の確認が済んだら、見積もりを依頼します。人事書類は書式が決まっているものが多いため、テストで仕上がりを確かめてから本番に進むと安心です。

見積もりで伝える項目

見積もりの精度は、最初に伝える情報で決まります。次の項目をまとめておきましょう。

  • 書類の種類ごとのおおよその枚数とサイズ(A4・A3の混在の有無)
  • 在籍者・退職者の別と、社員ごとにファイルを分けるかどうか
  • 綴じ方(バラ・ファイル綴じ)とホッチキスの量
  • 色(モノクログレー・カラー)と、OCRの要否
  • ファイル名の付け方(社員番号・氏名・書類名など)
  • 納品方法、作業後の原本の扱い(通常処分・溶解処理・返却)、希望納期

見積もり依頼フォームには、原稿の写真を最大5点まで添付できます。綴じ方や書式を写真で伝えると、条件の確認が早く進みます。

>>見積もりから納品までの流れはスキャン代行の依頼の流れで解説しています。

テストスキャンで確かめること

テストでは、ファイル名とフォルダの分け方、文字の読みやすさ、OCRで検索できるかを確かめます。氏名や印影など、読めないと困る箇所を中心に確認しましょう。

テストに使う書類は、記入前の書式や、個人情報を含まない見本を選ぶと預ける範囲を最小にできます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

人事ファイルの仕分け方から相談できます

在籍者・退職者のファイルや、A4とA3が混ざった賃金台帳も、書類の種類と枚数をもとにお見積りします。作業はすべて国内の社内で行い、海外での作業はありません。お見積り・テストスキャンまで無料です。

人事書類の電子化を相談する

人事書類の電子化に関するよくある質問

Q. 退職者の人事書類は何年保存すればよいですか?

労働基準法第109条の書類は、本則では5年、当分の間は3年の保存です。退職者の労働者名簿や退職に関する書類は、退職・死亡の日から数えます。健康診断個人票のように、ほかの法令で期間が決まる書類もあるため、書類ごとに確かめましょう。

Q. 電子化した後、紙の人事書類はすぐ捨ててもよいですか?

電子での保存が認められているかと、すぐに表示できる状態かを確かめてから処分します。処分を外注先に任せる場合は、通常処分・溶解処理・返却のどれにするかを見積もり時に決めておきます。

>>書類を捨てるかどうかの判断は書類を捨てる前にやることで解説しています。

Q. 名古屋から遠い地域からでも頼めますか?

頼めます。原稿は発送して預けられ、送付方法は問い合わせの際に確認できます。データはクラウドストレージで受け取れます。クラウド納品なら、納品日の当日にデータを受け取れます。

まとめ:人事書類の電子化は保存期間と仕分けから始める

人事書類の電子化は、まず保存期間と起算日を確かめることから始めます。労働基準法第109条の書類は本則5年、当分の間は3年です。

次に、在籍者・退職者と書類の種類で仕分け、マイナンバーが記載された書類は分けて扱います。外注するときは、個人情報保護法第25条にもとづいて委託先を確かめ、内容を書面に残します。

料金はA4モノクロ片面1枚4円と基本料金2,000円が目安です(税別)。仕分けた書類の枚数と条件を伝えて、見積もりとテストで仕上がりを確かめましょう。お見積り・テストスキャンまで無料です。

書類の種類と枚数から、見積もりを

人事書類の種類・枚数・原本の扱いをお知らせいただければ、お見積りのご相談を承ります。原稿の写真の添付や、名古屋市緑区への持ち込みでもご相談いただけます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

見積もりとテストスキャンを相談する

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