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個人情報を含む書類の電子化外注|金融機関の委託先管理と確認項目

個人情報を含む書類の電子化外注|金融機関の委託先管理と確認項目

個人情報を含む書類の電子化は外注できますが、委託元には委託先を監督する義務があります(個人情報保護法第25条)。料金の目安は、ScanProの場合A4モノクロ片面(同一サイズ)が1枚4円です。これに1回の依頼ごとの基本料金2,000円が加わります(いずれも税別)。

証券会社や銀行などの金融機関では、金融分野のガイドラインで、委託先の選定基準や契約に入れる事項まで示されています。本記事では、預ける前の社内準備、委託先の確認項目、契約に入れる事項を、法令の根拠とあわせて整理します。料金と納期の計算例や、見積もりの進め方も紹介します。

個人情報を含む書類の電子化外注は「委託先の監督」として進める

委託先の監督と確認の図解

顧客の書類を業者に預けてスキャンしてもらう場合、法律上はどのような扱いになるのでしょうか。まずは、委託元に求められることを条文で確認します。

スキャンの外注は「個人データの取扱いの委託」にあたる

書類のスキャンを頼むと、業者は書類に書かれた個人データを扱うことになります。利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託する場合、委託先は第三者に該当しません。このことは、個人情報保護法第27条第5項第1号に定められています。

そのため、委託であれば本人の同意を得なくても外注できます。その代わりに、委託元は委託先を監督する義務を負うことになります。

委託元に求められる3つの義務

個人情報保護法は、個人データを扱う事業者に次の3つを求めています。外注した場合も、これらは委託元の責任として残ります。

条文 定めている内容 外注での意味
第23条(安全管理措置) 漏えい・滅失・毀損の防止など、安全管理のための必要かつ適切な措置 書類を集める・送る・受け取る各段階で漏えいを防ぐ
第24条(従業者の監督) 個人データを扱う従業者への必要かつ適切な監督 書類を集めて梱包する担当者の範囲を決める
第25条(委託先の監督) 委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先を必要かつ適切に監督する 委託先を選び、契約し、作業の状況を確かめる

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、委託先の監督を「3-4-4」の節で解説しています。本記事では、第25条の監督を「選ぶ・契約する・確かめる」の3段階に分けて、実務の進め方を整理します。

出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」

出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」

金融機関に上乗せされるルール

金融機関には、個人情報保護委員会と金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」が適用されます。第10条(委託先の監督)では、委託先を選ぶ基準や契約の中身が具体的に示されています。

  • 選定基準:委託先の体制や安全管理の規程などを基準に入れ、定期的に見直す
  • 契約:監督・監査・報告徴収の権限、漏えい等の禁止、再委託の条件、事故時の責任を盛り込む
  • 再委託:再委託の前に、事前の報告または承認を求めることが望ましい

業法にも、同じ趣旨の定めがあります。銀行は、銀行法施行規則第13条の6の5で委託先の監督を含む措置を求められています。金融商品取引業者には、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第6号があります。同号でも、個人顧客情報の安全管理と委託先の監督に関する措置が求められています。

出典:個人情報保護委員会「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」

出典:e-Gov法令検索「銀行法施行規則」

出典:e-Gov法令検索「金融商品取引業等に関する内閣府令」

預ける前に社内で決めておくこと

委託先に問い合わせる前に、社内で決めておくべきことがあります。対象と受け渡しの方法が決まっていれば、見積もりも委託先の比較もスムーズです。

対象書類と含まれる個人情報を洗い出す

口座開設の申込書や各種の届出書、本人確認書類の写しなど、書類の種類ごとに枚数と保管場所を一覧にします。あわせて、どの書類にどんな個人情報が載っているかを書き出しておきます。

一覧があると、委託先に渡す範囲と社内に残す範囲を決めやすくなります。なお、マイナンバーが記載された書類は、番号法第11条の委託先の監督の対象となります。再委託には委託元の許諾が必要です(同法第10条)。そのため、ほかの書類と分けて扱うと管理が楽です。

出典:e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」

原本の扱いと受け渡しの方法を決める

電子化した後に原本を残すか処分するかは、書類ごとの保存期間を確認してから決めます。法令や社内規程で保存が求められる書類は、処分を急がないことが大切です。

受け渡しは、段ボールなどに入れて送るのが一般的です。送る前に、箱ごとの中身と枚数の控えを残しておくと、受け取り時の照合に使えます。ScanProでは、原稿は発送するか、名古屋市緑区への持ち込みで預けます。送付方法は問い合わせの際に確認しましょう。

>>書類を処分するかどうかの判断のしかたは書類を捨てる前にやることで解説しています。

委託先の確認、見積もりの段階から相談できます

作業はすべて国内の社内で行い、海外での作業はありません。作業場所や原本の扱いなど、社内の確認に必要な項目は見積もりの段階でご相談ください。お見積り・テストスキャンまで無料です。

個人情報を含む書類の電子化を相談する

委託先を選ぶときの確認項目【比較表】

ここからは、第25条の監督のうち「選ぶ」段階です。同じ項目を複数の委託先に聞くと、違いがはっきりします。

確認項目と確かめ方の一覧

確認項目 確認する理由 確かめ方
1. 作業場所 書類とデータがどこで扱われるかを把握する 作業する拠点の所在地を聞く
2. 海外での作業の有無 外国で扱う場合は、その国の制度の把握が必要になる 工程の一部でも海外で行うかを聞く
3. 再委託の有無と条件 再委託先も監督の対象になる 再委託の有無と、事前の報告の方法を聞く
4. 作業する人の範囲 書類を見られる人を限る 作業者の範囲と秘密保持の取り決めを聞く
5. 原本の保管と処分 作業後も原本が委託先に残る 保管期間、処分の方法、証明書の有無を聞く
6. データの受け渡しと消去 納品後もデータが委託先に残ることがある 納品方法と、委託先に残るデータの扱いを聞く
7. 事故時の連絡 漏えい等が起きたときの報告に必要 連絡の窓口と、報告までの流れを聞く
8. テストの可否 仕上がりと手順を本番前に確かめる テストスキャンの条件と費用を聞く

回答は口頭で済ませず、書面やメールで残しておきましょう。そのまま、委託先を選んだ理由の記録としても使えます。

作業場所と海外での作業

金融分野のガイドライン第8条第6項は、外国で個人データを扱う場合の注意を定めています。その国の個人情報保護の制度を把握したうえで、安全管理を行うことが求められます。そのため、作業がどこで行われるかは、最初に確認したい項目です。

ScanProでは、すべて国内の社内で加工しており、海外での作業はありません。処理能力は1日最大10万枚で、大量の書類でもまとめて相談できます。

原本の保管・処分とデータの受け渡し

ScanProでは、作業後の原本は、見積もりの依頼時に選んだ方法(通常処分・溶解処理・返却)で扱います。処分の場合は、納品日から10日間保管した後に処分します。通常処分は無料です。

溶解処理は100サイズ1箱1,500円で、即時の単独処理は3,000円です(税別)。溶解証明書は、処理のタイミングにより出せない場合があります。証明書が必要なときは、発行の条件を事前に確認しておきましょう。

データの納品は、クラウドストレージなら無料で、DVD-RやUSBメモリなどの媒体は2,000円からです(税別)。納品後に委託先に残るデータの扱いは、確認項目として必ず聞いておきます。

委託契約・覚書に入れる事項

委託先が決まったら、次は「契約する」段階です。口頭の約束ではなく、契約書や覚書に書いて残すことが監督の土台になります。

金融分野のガイドラインが挙げる4つの事項

金融分野のガイドライン第10条は、委託契約に盛り込む事項として、次の4つを挙げています。スキャンの外注でも、この4つを軸に契約書や覚書を整えます。

  • 委託元が委託先を監督・監査し、報告を求める権限
  • 個人データの漏えい・盗用・改ざん・目的外の利用の禁止
  • 再委託するときの条件
  • 漏えい等の事案が起きたときの委託先の責任

秘密保持契約の締結や監査の受け入れ、データの消去方法は、委託先によって対応が異なります。見積もりの段階で対応できるかを確かめておくと、契約の段階で慌てずに済みます。

作業中・作業後の状況を確かめる

最後の「確かめる」段階では、契約で決めた内容が守られているかを、定期的または必要に応じて確認します。確認した日と内容を記録しておくと、社内の監査にも対応しやすくなります。

漏えい等が起きた場合の報告は、個人情報保護法第26条第1項に定められています。委託先は委託元へ通知し、委託元が個人情報保護委員会へ報告するのが基本です。金融機関は、ガイドライン第11条に沿って監督当局への報告も求められます。誰がいつ連絡するかを、契約の段階で決めておきましょう。

原本の扱いも、書面で合意しておきたい事項です。ScanProの利用規約では、60日以上連絡が取れない場合に原本を処分する定めがあります。

料金と納期の目安【計算例】

費用は、書類の量と状態、仕上がりの条件で決まります。ここではScanProの料金をもとに、目安と計算例を紹介します。

書類の単価と計算例

A3までの書類の主な単価は次のとおりです(税別・300dpi)。1回の依頼ごとに、基本料金2,000円が別にかかります。

区分 モノクロ片面 モノクロ両面 カラー片面
A4までの同一サイズ 4円 6円 6円
A3までの同一サイズ 6円 8円 8円
A3までの2サイズ混合 8円 10円 10円

たとえば、A4の申込書5万枚をモノクロ片面で電子化し、まとまったデータで納品する場合の計算は次のとおりです。電子化料金は4円×50,000枚で200,000円、基本料金2,000円を加えて合計202,000円です(税別)。

ただし、この単価はバラやファイルに綴じた書類が前提です。ホッチキスや付箋、貼りものが多いと単価が上がり、顧客ごとにファイルを分けると作成の料金が加わる場合があります。溶解処理を選ぶ場合は、箱数に応じた処理費も別にかかります。

>>サイズ別の料金の考え方はスキャン代行の料金相場で詳しく紹介しています。

納期と処理能力

ScanProの作業期間は、基本20営業日に5,000枚ごと1営業日を加えた日数が目安です。5万枚なら、30営業日前後を見込んでおくとよいでしょう。

書類は量や条件によっては、24時間以内の特急にも対応しています。反対に、納期を長く取れる場合は、最大で30%程度安くなることがあります。

見積もりとテストスキャンの進め方

見積もりの精度は、最初に伝える情報で決まります。個人情報を含む書類では、受け渡しを最小限にする工夫も欠かせません。

見積もりで伝える項目

  • 書類の種類と、サイズごとのおおよその枚数
  • 綴じ方とホッチキス・付箋などのおおよその量
  • 色の設定、解像度、OCR(文字認識)の要否
  • ファイルの分け方とファイル名の希望
  • 納品方法(クラウド・媒体)と希望の納期
  • 作業後の原本の扱い(返却・通常処分・溶解処理)

ScanProの見積もり依頼フォームでは、原稿の写真を最大5点まで添付できます。見積もりは原稿の到着後、当日から数日で提示されます。

テストスキャンは個人情報を含まない書類で試す

本番の前に、記入前の申込書や見本の書式など、個人情報が載っていない同じ種類の書類で試す方法があります。紙質や書式が同じなら、仕上がりや手順の確認には十分なことが多いでしょう。

ScanProでは、お見積りとテストスキャンまで無料で対応しています。テストの結果を見てから本番の依頼を決められるため、社内の承認も取りやすくなります。

>>見積もりから納品までの流れはスキャン代行の依頼の流れをご覧ください。

委託前の確認項目から、まず聞いてみませんか

作業場所や原本の保管・処分、納品方法など、委託先の選定で確認したい点をご説明します。作業はすべて国内の社内で行い、海外での作業はありません。お見積り・テストスキャンまで無料です。

書類の電子化を相談する

個人情報を含む書類の電子化に関するよくある質問

Q. 顧客の同意を得ずに外注してもよいですか?

利用目的の達成に必要な範囲での委託であれば、委託先は第三者に該当しません(個人情報保護法第27条第5項第1号)。そのため、本人の同意は不要です。ただし、委託元には委託先を監督する義務があります。

Q. 委託先で漏えいが起きたら、委託元の責任はどうなりますか?

委託元は、委託先を必要かつ適切に監督する義務を負っています(同法第25条)。監督が不十分だった場合、委託元の責任が問われることがあります。選定・契約・確認の記録を残しておくことが大切です。

Q. 電子化した後、原本はすぐに処分してよいですか?

書類ごとに、法令や社内規程で定められた保存期間をまず確認します。原本の保存が求められる書類は、電子化した後も保管が必要です。処分してよい書類だけを、委託先に処分してもらいます。

>>電子化した書類が原本の代わりになるかは原本性とはで解説しています。

Q. 名古屋から遠い地域からでも依頼できますか?

依頼できます。原稿は段ボールなどに入れて送るのが一般的で、送付方法は問い合わせの際に確認しましょう。ScanProの場合、クラウドストレージで納品すれば、納品日の当日にデータを受け取れます。

まとめ:個人情報を含む書類の電子化は「選ぶ・契約する・確かめる」

個人情報を含む書類の電子化を外注する場合、委託元には委託先を監督する義務があります(個人情報保護法第25条)。金融機関では、金融分野のガイドラインにより、選定基準や契約に入れる事項も示されています。

まずは対象書類と原本の扱いを社内で決め、作業場所や再委託、原本の処分などを委託先に確認します。そのうえで契約に必要な事項を盛り込み、作業中と作業後の状況を確かめて記録に残します。費用は書類の量と状態で決まるため、実際の書類に近い条件で見積もりを取りましょう。お見積り・テストスキャンまで無料です。

書類の種類と枚数から、見積もりを

書類の種類・枚数・原本の扱いをお知らせいただければ、お見積りのご相談を承ります。名古屋市緑区への原稿の持ち込みでもご相談いただけます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

見積もりとテストスキャンを相談する

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