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介護カルテの電子化|記録・ケアプランの保存期間と外注の手順

介護カルテの電子化|記録・ケアプランの保存期間と外注の手順

介護カルテの電子化は、紙の介護記録やケアプランをスキャンし、データで保存する方法が現実的です。ScanProの料金は、A4のモノクロ片面(同一サイズ)が1枚4円、両面が1枚6円です。1回の依頼ごとに基本料金2,000円がかかります(いずれも税別)。

介護記録の電子化では、記録ソフトの導入とあわせて、過去の紙の記録の扱いが課題になりがちです。利用者ごとのファイルが棚を埋め、保存期間が終わるまで処分できないためです。本記事では、介護記録の保存期間を運営基準と条例で確認し、スキャンでの保存の扱いを紹介します。あわせて、料金と計算例、個人情報を含む記録を外注するときの手順まで解説します。

介護カルテとは:介護記録・ケアプランと医療のカルテの違い

「介護カルテ」は法令上の用語ではありません。介護の現場で、利用者ごとにまとめた記録のファイルを指して使われることが多い言葉です。

介護カルテと呼ばれる記録の範囲

介護カルテと呼ばれるファイルの中身は、事業所によって異なります。主に次のような記録が綴じられています。

  • ケアプラン(居宅サービス計画・施設サービス計画)
  • 訪問介護計画など、サービスごとの計画
  • 日々のサービス提供の記録(介護記録)
  • アセスメントやモニタリングの結果、サービス担当者会議の記録
  • 苦情や事故の記録、市町村への通知の記録

どの記録をどれだけ保存するかは、サービスの種類ごとの運営基準で決まっています。電子化の範囲を決める前に、事業所が対象になる基準を確かめておきましょう。

医療のカルテ(診療録)との違い

医療機関のカルテは、医師が作成する診療録で、介護記録とは根拠になる法令が異なります。病院や診療所の紙カルテを電子化する場合は、医療の法令とガイドラインに沿って進めます。

介護と医療の両方の記録を持つ施設もあります。その場合は、記録ごとに根拠の法令を分けて整理すると混乱しません。

>>医療機関の紙カルテについては紙カルテの電子化ガイドで解説しています。

介護記録の保存期間:運営基準と自治体の条例

保存期間の図解

介護記録の保存期間は、国の運営基準と、事業所を指定する自治体の条例の両方で確認します。電子化した後も、保存期間が終わるまでは記録を残しておく必要があります。

国の運営基準は完結の日から2年間

国の運営基準では、利用者へのサービス提供に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存すると定めています。主なサービスの規定は次のとおりです。

サービス 保存する主な記録 根拠
訪問介護 訪問介護計画、提供したサービスの具体的な内容、苦情・事故の記録など 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第39条第2項
居宅介護支援 居宅サービス計画を含む居宅介護支援台帳、苦情・事故の記録など 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第29条第2項
介護老人福祉施設 施設サービス計画、提供したサービスの具体的な内容、苦情・事故の記録など 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第37条第2項

居宅介護支援の保存期間は、事業所のある市町村の条例で確認します。サービスごとに確認先が異なる点に注意しましょう。

出典:e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

出典:e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」

出典:e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」

自治体の条例で5年間とする例

実際の運営基準は、都道府県や市町村が条例で定めています。そのため、国の基準より長い保存期間を定めている自治体もあります。

たとえば愛知県の条例では、サービス提供の記録を完結の日から5年間保存するとしています。サービス費用の請求と受領に関する記録も、受領の日から5年間の保存です。なお、名古屋市や中核市の事業所や、居宅介護支援など市町村が指定するサービスは、それぞれの市町村の条例が適用されます。最新の条例は指定権者に確認しましょう。

出典:愛知県「指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の公布について」

保存期間を確かめる手順

まず、事業所の指定を受けている自治体(都道府県・市町村)の条例で、記録の保存期間を確認します。複数のサービスを運営している場合は、サービスごとに基準が分かれている点に注意しましょう。

次に、法人の文書管理規程に、より長い期間の定めがないかを確かめます。保存期間が終わった記録と、まだ保存が必要な記録を分けておくと、電子化と処分の範囲を決めやすくなります。

介護記録の量から、電子化の総額をお見積り

ファイルの冊数やおおよその枚数が分かれば、介護記録・ケアプランの電子化をお見積りします。お見積り・テストスキャンまで無料です。

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スキャンした記録で保存してよいか

紙の介護記録をスキャンして、そのデータで保存することは、運営基準と解釈通知で認められています。ただし、守るべきガイドラインがあるため、条件をおさえておきます。

運営基準の「電磁的記録」の規定

運営基準では、書面で作成や保存をすると定められたものは、書面に代えて電磁的記録で行えるとしています。居宅サービスは第217条第1項、居宅介護支援は第31条第1項、介護老人福祉施設は第50条第1項に規定があります。

電磁的記録とは、紙ではなく電子データの形で残す記録のことです。介護記録の保存も、この規定にもとづいて電子データで行えます。

解釈通知が示すスキャンでの保存方法

運営基準の解釈通知では、電磁的記録による保存の方法として2つを挙げています。最初から電子データで作った記録を保存する方法と、紙の記録をスキャナ等で読み取ったデータを保存する方法です。

つまり、紙で作った過去の介護記録も、スキャンしたデータで保存する方法が示されています。細かな運用は、指定を受けている自治体の指導に合わせて確認しましょう。

出典:三重県「電磁的記録等に関する指定基準解釈通知」(平成11年老企第25号ほかの抜粋)

個人情報のガイダンスと安全管理のガイドライン

解釈通知では、電磁的記録で行う場合に守るものも示しています。挙げられているのは、次の2つです。

  • 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
  • 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

スキャンしたデータの保管場所やアクセスできる職員、バックアップの方法を、電子化の前に決めておきます。原本を処分するかどうかは、こうした運用が整ってから判断しても遅くありません。

>>電子データで原本の代わりにする考え方は原本性とはで解説しています。

利用者ごとの介護記録を、探しやすいデータに

ファイルに綴じた介護記録やケアプランも、量と綴じ方をお知らせいただければお見積りします。作業はすべて国内の社内で行い、海外での作業はありません。お見積り・テストスキャンまで無料です。

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介護カルテの電子化の料金と計算例

介護記録の多くはA4の書類なので、書類(A3まで)の料金で計算します。ここでは、ScanProの料金と計算例、単価が変わる原稿を紹介します。

書類の料金表

書類の料金は1枚あたり・300dpiで、次のとおりです(税別)。モノクロ二値もモノクログレーと同じ料金です。

区分 モノクログレー片面 モノクログレー両面 カラー片面 カラー両面
A4までの同一サイズ 4円 6円 6円 9円
A3までの同一サイズ 6円 8円 8円 12円
A3までの2サイズ混合 8円 10円 10円 15円

計算例:介護記録1万枚を依頼する場合

A4の介護記録1万枚を、モノクロ片面でまとまったデータで納品する場合で計算します。電子化料金は1万枚×4円で40,000円、基本料金2,000円を足すと42,000円です(税別)。

A4とA3が混ざっている場合は、2サイズ混合の1枚8円で計算します。同じ1万枚なら、電子化料金は80,000円、基本料金を足して82,000円です(税別)。

単価が変わる原稿とファイルの分け方

料金表の単価は、バラやファイルに綴じた書類が前提です。介護記録には、ホッチキス留めや貼りものがある場合があります。こうした原稿の単価は、量に応じて見積もりで決まります。

利用者ごとに細かくデータを分けると、ファイル作成の料金が加わる場合もあります。分け方の希望は見積もりの段階で伝え、総額を確かめておきましょう。

>>料金の考え方はスキャン代行の料金相場で解説しています。

介護記録を外注するときの手順と個人情報の扱い

介護記録には、利用者の氏名や心身の状態など、配慮が必要な個人情報が含まれます。外注するときは、料金と納期に加えて、作業場所と原本の扱いを確かめます。

作業場所と、作業後の原本の扱い

ScanProでは、すべて国内の社内で加工しており、海外での作業はありません。作業後の原本は、見積もり依頼時に選んだ方法(通常処分・溶解処理・返却)で扱います。処分の場合は、納品日から10日間保管した後に処分します。

機密文書扱いの溶解処理は100サイズ1箱1,500円で、即時の単独処理は3,000円です(税別)。溶解証明書は、処理のタイミングにより出せない場合があります。保存期間中の記録は、返却を選ぶのが基本です。

>>機密書類の電子化と処分は機密文書の電子化と原本廃棄で解説しています。

電子化する範囲と順番を決める

最初に、サービス提供が終わった利用者の記録など、完結した記録から始めると進めやすくなります。日々追記している記録は、記録ソフトへの移行の時期とあわせて範囲を決めましょう。

保存期間がすでに終わった記録は、電子化せずに処分する選択肢もあります。範囲を絞れば、費用も作業期間も抑えられます。

>>残す書類と処分する書類の判断は書類を捨てる前にやることで解説しています。

見積もりで伝える項目

  • 記録の種類と、サイズごとのおおよその枚数(ファイル何冊分か)
  • 綴じ方(ファイル・バインダー・ホッチキス)と、付箋や貼りものの有無
  • 片面か両面か、色の希望
  • データの分け方(利用者ごと・年度ごと)とファイル名の希望
  • OCR(光学文字認識)の要否
  • 希望の納期と、作業後の原本の扱い

ScanProの見積もり依頼フォームでは、原稿の写真を最大5点まで添付できます。ファイルの綴じ方などは、写真を添えると正確に伝わります。

送り方・持ち込みと納期

記録は段ボールなどに入れて送るのが一般的です。ScanProでは、原稿は発送するか、名古屋市緑区への持ち込みで預けます。送付方法は問い合わせの際に確認しましょう。見積もりは原本の到着後、当日から数日で提示されます。

書類の作業期間は、基本20営業日に5,000枚ごと1営業日を加えた日数です。書類は量や条件によっては、24時間以内の特急にも対応しています。処理能力は1日最大10万枚です。

介護カルテの電子化でよくある質問

Q. スキャンしたら、紙の介護記録は処分してよいですか?

運営基準と解釈通知では、スキャンしたデータで保存する方法が示されています。ただし、個人情報のガイダンスや安全管理のガイドラインを守ることが前提です。処分の前に、自治体の条例と法人の規程を確認し、データの管理体制を整えておきましょう。

Q. 納品されたデータは記録ソフトに取り込めますか?

納品はPDFなどの形式で、クラウドストレージなら無料です。取り込めるかどうかは、使っている記録ソフトの仕様によって異なります。ソフトが読み込める形式とファイル名のルールを、見積もりの段階で伝えておくと確実です。

>>文字で検索できるPDFのしくみは検索可能なPDFとはで解説しています。

Q. 1つの事業所の記録だけでも頼めますか?

少ない量でも依頼できます。ただし、1回の依頼ごとに基本料金2,000円がかかります(税別)。複数の事業所の記録をまとめて依頼したほうが、基本料金の分だけ割安です。

>>少量で頼むときのコツは小ロットのスキャン代行の頼み方で紹介しています。

まとめ:介護カルテは保存期間を確かめてから電子化する

介護カルテの電子化は、まず記録の保存期間を、国の運営基準と自治体の条例で確かめるところから始まります。国の基準は完結の日から2年間ですが、条例で5年間とする自治体もあります。

紙の記録をスキャンしたデータで保存する方法は、解釈通知で示されています。個人情報のガイダンスと安全管理のガイドラインに沿って、データの管理と原本の扱いを決めましょう。仕上がりは、テストスキャンで確かめてから進めると安心です。お見積り・テストスキャンまで無料です。

書棚を埋める介護記録、まずは量を伝えて見積もりを

記録の種類とファイルの冊数をお知らせいただければ、お見積りのご相談を承ります。名古屋市緑区への持ち込みや、写真の添付でもご相談いただけます。お見積り・テストスキャンまで無料です。

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